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1. 二戸市議会 2015-12-15
   12月15日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）１　議事日程（第１３日目）　　（平成２７年第４回二戸市議会定例会）平成２７年１２月１５日午前１０時００分　開議　　日程第　１　議案第　１号　二戸市個人番号の利用等に関する条例　　日程第　２　議案第　２号　二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例　　日程第　３　議案第　３号　二戸市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　日程第　４　議案第　４号　二戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　日程第　５　議案第　５号　二戸市税条例等の一部を改正する条例　　日程第　６　議案第　６号　二戸広域観光物産センター条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例　　日程第　７　議案第　７号　二戸市駐車場条例の一部を改正する条例　　日程第　８　議案第　８号　二戸市産地形成促進施設条例の一部を改正する条例　　日程第　９　議案第　９号　二戸市在宅介護支援センター条例を廃止する条例　　日程第１０　議案第１０号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市生き　　　　　　　　　　　　　　　いき交流センター）　　日程第１１　議案第１１号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市デイ　　　　　　　　　　　　　　　サービスセンター・二戸市生きがい総合センター）　　日程第１２　議案第１２号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市農村　　　　　　　　　　　　　　　勤労福祉センター）　　日程第１３　議案第１３号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市勤労　　　　　　　　　　　　　　　者総合福祉センター）　　日程第１４　議案第１４号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市老人　　　　　　　　　　　　　　　福祉センター・二戸市高齢者生きがい活動センター）　　日程第１５　議案第１５号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市稲庭　　　　　　　　　　　　　　　交流センター）　　日程第１６　議案第１６号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市産地　　　　　　　　　　　　　　　形成促進施設）　　日程第１７　議案第１７号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市民文　　　　　　　　　　　　　　　化会館）　　日程第１８　議案第１８号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市海上　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと交流館）　　日程第１９　議案第１９号　指定管理者の指定の変更について（二戸広域観光物　　　　　　　　　　　　　　　産センター・二戸市駐車場）　　日程第２０　議案第２０号　平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）　　日程第２１　議案第２１号　平成２７年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　日程第２２　議案第２２号　平成２７年度二戸市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　日程第２３　議案第２３号　平成２７年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）　　日程第２４　議案第２４号　平成２７年度二戸市介護サービス事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）　　日程第２５　発議第　１号　ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求める意見書　　日程第２６　発議第　２号　ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退・調印中　　　　　　　　　　　　　　　止を求める意見書　　日程第２７　発議第　３号　地方自治の尊重を政府に求める意見書　　日程第２８　発議第　４号　安全保障関連法の廃止を求める意見書　　日程第２９　発議第　５号　岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見書２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　駒　木　　　昇　　　　　　２番　　清　水　正　敏　　　３番　　内　沢　真　申　　　　　　４番　　米　田　　　誠　　　５番　　三　浦　利　章　　　　　　６番　　田　口　一　男　　　７番　　菅　原　恒　雄　　　　　　８番　　田　村　隆　博　　　９番　　國　分　敏　彦　　　　　１０番　　小笠原　清　晃　　１１番　　新　畑　鉄　男　　　　　１２番　　畠　中　泰　子　　１３番　　田　中　勝　二　　　　　１４番　　田　代　博　之　　１５番　　岩　崎　敬　郎　　　　　１６番　　田　口　　　一　　１７番　　及　川　正　信　　　　　１８番　　鈴　木　忠　幸３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　　副　 市 　長　　　戸　舘　弘　幸　　総合政策部長　　　大　沢　　　治　　　　総 務　部 長　　　田中舘　淳　一　　市民生活部長　　　佐々木　建　一　　　　健康福祉部長　　　阿　部　満　男　　産業振興部長　　　三　角　正　裕　　　　建設整備部長　　　山　下　謙　二　　浄法寺総合支所長　三　浦　幸　治　　　　総合政策部副部長　石　村　一　洋　　総務部副部長　　　山　本　　　進　　　　市民生活部副部長　小野寺　　　玲　　健康福祉部副部長　玉　懸　邦　将　　　　産業振興部副部長　澤　田　善　治　　産業振興部副部長　陳　場　範　雄　　　　建設整備部副部長　久　慈　清　隆　浄法寺総合支所次長　工　藤　正　壽　　総務課長併任選挙管理　髙　瀬　政　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会事務局書記長　　教 育 委員長　　　清　川　　　泰　　　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　　教 育　部 長　　　樋　口　敬　造　　　　会 計 管理者　　　菊　池　　　浩　　代表監査委員　　　切　金　　　精　　　農業委員会事務局長　横　浜　正　直　　水道事業所長　　　成　田　良　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　下　堀　正太郎　　　　議会事務局主事　　田　口　晋　也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（菅原恒雄）　　おはようございます。ただいまの出席議員は１８人、全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　本日、議会運営委員会を開催しております。　この際、議会運営委員長の報告を求めます。　田中議会運営委員長。〔議会運営委員長　田中勝二君登壇〕 ◆議会運営委員長（田中勝二）　　おはようございます。議会運営委員会報告書。第４回定例会最終日の議会運営について、本日午前９時３０分より議会運営委員会を開催し協議をいたしました。協議結果の概要を報告いたします。　本日、議員発議５件が追加提案されております。本日は、最終日でありますので、委員会付託を省略し、即決することになりました。したがいまして、本日の会議の進め方は、お手元に配付の議事日程表のとおりとなります。　日程第１、議案第１号から日程第２４、議案第２４号まで、以上２４件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行います。　最後に、日程第２５、発議第１号から日程第２９、発議第５号まで、以上５件については、それぞれ提出者の説明を求め、委員会付託を省略し、質疑、討論、採決は１件ごとに行い、本定例会は閉会となります。　以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。日程第１、議案第１号、二戸市個人番号の利用等に関する条例から日程第２４、議案第２４号、平成２７年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上２４件を一括議題とし、一括委員長報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、日程第１、議案第１号から日程第２４、議案第２４号まで、以上２４件を一括議題とし、一括委員長報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行うことに決しました。　日程第１、議案第１号、二戸市個人番号の利用等に関する条例から日程第２４、議案第２４号、平成２７年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上２４件を一括議題といたします。　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。　田代総務常任委員長。〔総務常任委員長　田代博之君登壇〕 ◆総務常任委員長（田代博之）　　おはようございます。それでは、報告いたします。　平成２７年１２月１５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。総務常任委員会委員長、田代博之。　総務常任委員会における審査報告書。　平成２７年１２月９日の本会議において、当総務常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。　１、開催年月日、平成２７年１２月１０日。開催場所、第１委員会室。出席者名につきましては、記載のとおりでございます。　先に審査結果を報告いたします。議案第１号、二戸市個人番号の利用等に関する条例につきましては、賛成多数、原案は可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号、二戸市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号、二戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　議案第５号、二戸市税条例等の一部を改正する条例、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。　議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。　次に、主な審査事項を報告いたします。議案第１号の（１）、個人番号の把握についてでございます。ナンバーを把握しているところはどこか、税務署や社会保障などの国の機関、各国民に割り振りをして通知をした機構は把握していないのかとの質問があったところです。基本的には、市町村でありますということの答弁です。税でも社会保障でも災害関係でも国の機関が市町村にこの方の情報が欲しいと個人番号と氏名と住所等基本情報を付して、その方の市町村に照会をします。当該市町村は、何に使うのか確認した上、その利用が法令に合っているかも確認をして提供するという形になるとのことでありました。機構については、市町村が負担金で運営している主体になります。番号はつけましたが、つけて終わりで、手元に置いてデータベース化等はしていないとのことでありました。　（２）、条例の案文についてです。この条例の案文第３条に「国との連携を図りながら」とあるが、条例にこのような文言が入っているのは余り見たことがないが、国からこういう形でつくりなさいと、ひな形に基づいて作成したものなのか。また、県内のほかの市ではどうなっているのかお聞きしたいということでありました。参考的な条文については示されたかと思いましたが、本条例については市町村独自でそれぞれ作成するもので、当市でも条文を引用するような形で作成したものということでした。ほかの市については、時間の関係上、八幡平市と北上市の２市だけからしか聞けませんでしたが、どちらの案文にも「国との連携を図りながら」という文言は入れているとのことでありました。　次に、議案第３号です。二戸市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑はありませんでした。　次に、議案第４号です。二戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、（１）、消防団員の増員についての質問がありました。どこの消防団でも団員不足で苦労されているのは聞いているが、住所が二戸市にないが、入団を希望するようなケースがあるのか。また、消防団は、消火活動以外にもいろいろなことをやっているわけで、実際参加できるのかとの質問がありました。これについては、全国的に消防団員が減少しているという背景があり、勤務し、または通学する者を認めるように努力しなさいという国の通知が来ているところです。県内１４市では、二戸市と陸前高田の２市だけ、管内では二戸市だけが居住地に限定しているのが実情です。事例としては、九戸村の方が住所は二戸市に移したけれども、実家のある消防団に入っているとか、二戸市から九戸村に勤務している方が九戸村の消防団員に実際十数名入団しているとのことでありました。今の条例ですと、他市町村に住所を移した場合には退団しなければならないが、二戸市に勤務していればそのまま継続できるし、新しく入団する方にも利点があると考えているとのことでした。　次に、（２）の市内企業、職場の消防団への理解についてであります。この条例をつくって、勧誘は地元分団、職場の同僚任せでは条例は生きてこないと思う。市内の企業に消防団に入ってもらうような理解をしてもらうような方策が行政として必要ではないかとの質問がありました。このことにつきましては、そのとおりだと考えておりますとの前置きをしてから、国で推奨している消防団協力事業所表示制度という制度があり、ある程度消防団員を抱えている事業所を、ここは消防団協力の事業所ですよという表示板を市のほうで交付し、社会貢献していることをＰＲする制度に新年度からの取り組みを調整をしているとのことでありました。　次に、議案第５号です。二戸市税条例等の一部を改正する条例。（１）、たばこ税についてであります。たばこの税率についての質問があったところです。これにつきましては、しんせい、エコー、わかば、ゴールデンバット等旧３級品と言われる銘柄が６品目ありますが、現在たばこ税の特例ということで、ほかのものよりかなり税率が低くなっていますが、今回の法改正の検討の中で、１つは国民の健康の問題、あとは世界貿易機構、ＷＴＯの協定の内外無差別の原則に違反しているのではないかとの指摘があったとのことです。その税率が廃止され、これから４年かけてほかのたばこと同じ税率まで引き上げていくということになるということ、現在の税率が１，０００本につき２，４９５円が、最後の年の平成３１年には１，０００本につき５，２６２円となります。旧３級品の係る税率は、平成２８年度で約１８０万ほどの増収となりますが、旧３級品の売り上げが全体の２０％で、税収でいくと５％ぐらい、全体で２５年から２６年までで７００万円の減になっていて、トータルでは増収にはならないと考えているとのことでありました。　次に、（２）の税条例の改正の背景と内容についてであります。換価猶予というのはどういうものか、地方税法にあるものを条例で定めたことになった背景と、条例によって徴収猶予にかかわることで変わった部分はどこかとの質問があったところです。これにつきましては、まず換価とは差し押さえをした預貯金等について公売や解約等により現金化することであるが、これを滞納者からの申し出によって猶予することをいうとのことです。背景としては、国税のほうの猶予等も少し改正が行われたということで、それに合わせて地方分権を推進する観点ということが１つ、あと地方税についてはそれぞれの地域の実情があるということで、その実情に合わせて条例で定めるとしたようだとのことで、一部については市町村の裁量で定める部分が出てきたとのことでありました。　この条例で変わった部分は、徴収猶予の申請手続等、第５条の３の７項で、条例で定める期間は２０日とすると、担保を徴する必要がない場合、第５条の６、猶予に係る金額が５０万円以下である場合、猶予期間が３カ月以内である場合の３カ所で、基本的には手続等は変わらないものと思っているとのことでありました。　次に、議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）についてであります。先に総合政策部所管分、（１）のカシオペアＦＭ放送設備登録検査費負担金についてであります。説明でカシオペアＦＭとの案分ということですが、カシオペアＦＭのほうにも負担させているのかとの質問があったところです。このことには、５年ごとに検査をしなければなりません。カシオペアＦＭには本局１局、二戸市のほうでは国庫補助を受けて設置した中継局が３局で、合わせて４局あり、全体で９７万２，０００円のうち４分の３の７２万９，０００円を負担するものとのことでありました。　（２）のふるさと納税についてでございます。記念品の額を視察で行った天童市では、地場産業の振興を目的に納税額の半分ぐらいを記念品に充ててから納税額が十何億にふえたということでした。二戸市は、納税額の３分の１をお返ししているということですが、半分ぐらいに増額する考えはないかの質問がありました。このことにつきましては、二戸市では給付額の３割程度を目指すとしていて、それに送料がかかります。１万円を寄附いただくと４，０００円弱が経費になる形です。また、記念品の発注先、取り扱いはふるさと振興株式会社が主になっています。増額するとなれば、市内の事業者さんにも声をかけなければと思いますので、様子を見させていただきたいとの答弁でございました。　天童市で返礼の割合を高くして、地場産業の活性化に役立っているとのことですが、事業者の数がふえて、担当職員が非常に苦労しているとのことでした。二戸市の現状はどうかの質問があったところです。このことにつきましては、平成２６年は担当は専任１人でやっていたが、２６年１２月１日からクレジット納付を始めたら件数が急増して、１２月の寄附金の処理をするのに１月後半までかかった実情があります。今年度は、臨時職員を１人ふやして、２人体制で対応しているとの答弁でございました。　次に、総務部所管分でございます。（１）の本庁舎非常用発電設備整備事業についての質問がございました。雑入の石油製品貯槽設備利用促進事業補助金１，５００万円は、当初に補助金を見込めなかったのか、どういう経緯で今回の補正で出てきたのかとの質問があったところです。この補助制度については、平成２６年度以前についてはわかりかねるとのことであります。３．１１の災害等により、避難場所等に災害対応として、今年度本庁舎に、ただいま市庁舎前で工事中でございますが、非常電源設備を整備することとなったものです。当初は、財源として起債や基金の繰り入れを予定していましたが、平成２７年度について全国石油商業組合連合会に、このような有利な制度があるということがわかったので、５月ごろに申請をして、７月ごろに交付決定をいただいた、このような流れになったとの答弁でございました。　次に、選挙管理委員会所管分でございます。質疑はありませんでした。　次に、市民生活部所管分でございます。質疑はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　三浦文教福祉常任委員長。〔文教福祉常任委員長　三浦利章君登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（三浦利章）　　それでは、報告をいたします。　平成２７年１２月１５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。文教福祉常任委員会委員長、三浦利章。　文教福祉常任委員会における審査報告書。　平成２７年１２月９日の本会議において、当文教福祉常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告をいたします。　開催年月日、平成２７年１２月１０日。開催場所、第２委員会室。出席した委員、説明のため出席した者は記載のとおりでございます。　次に、審査結果でございます。議案第９号、二戸市在宅介護支援センター条例を廃止する条例は、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第１０号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市生きいき交流センター）については、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第１１号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市デイサービスセンター・二戸市生きがい総合センター）については、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第１４号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市老人福祉センター・二戸市高齢者生きがい活動センター）については、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第１７号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市民文化会館）、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第１８号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市海上ふるさと交流館）、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）については、賛成多数、原案可決と決しました。　議案第２１号、平成２７年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、全員賛成、原案可決と決しました。　議案第２４号、平成２７年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）については、全員賛成、原案可決と決しました。　次に、主な審査事項について報告をいたします。議案第９号、二戸市在宅介護支援センター条例を廃止する条例につきましては、質疑はございませんでした。　次に、議案第１０号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市生きいき交流センター）については、質疑はございませんでした。　次に、議案第１１号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市デイサービスセンター・二戸市生きがい総合センター）については、質疑はございませんでした。　次に、議案第１４号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市老人福祉センター・二戸市高齢者生きがい活動センター）、浄法寺総合支所市民課所管分でございます。質疑はございませんでした。　次に、議案第１７号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市民文化会館）について、提案を受けている新たな取り組みについて質問がございました。提案を受けている新たな取り組みは何かということで、新たに利用者窓口相談という窓口を設けながら、いろいろ利用に結びつくまでの相談的な窓口を設けたいという提案がございます。また、使いたい機材が私ども通常整備している備品の中になくて、新しいものを使いたいというような場合に、東北共立さんが所有している備品等を提供して利用する方々に搬入の手間とかが生じないような工夫もしてみたいという提案も受けておりますとのことであります。あとは、利用促進の面では、これは２７年度からスタートしているものだが、共立さん自身の努力ということで、使用予定日の１カ月前を切った段階の利用が入った場合には、割引料金の設定、中ホール、大ホールによって少しでも利用をふやそうという取り組みをまた継続して行いたいという提案を受けているとのことでございます。　また、館内での飲食について質問がございました。会館内での飲食の禁止状況はどのようになっているのかという質問があり、所定の場所以外での飲食あるいは喫煙はしないでほしいということでお願いをしている。飲食については、基本的に大ホール、中ホールはご遠慮いただきたい。それ以外の部分であれば可能と考えておりますということでございます。　次に、議案第１８号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市海上ふるさと交流館）については、質疑はございませんでした。　次に、議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）、健康福祉部所管分についてでございます。保育所運営費について質問がございました。保育所運営費増の内訳はという質問があり、当初、今年度からの新制度に係る部分では、認定こども園の幼稚園部分を当初から見込むかどうかというような詳細な内容が示されておりませんでしたので、当初は認定こども園の幼稚園部分、また幼稚園の部分は見込んでおりませんでした。それが３月末に示されたものでは見込めというふうになっておりましたので、今回見込んでおります。　それから、同じく地域型保育事業、これは小規模保育事業ですが、これについても見込むかどうかというのは不明でございましたので、今回見込んでおります。　さらに、既存施設の人員増でございます。これは、施設改修による増と、施設定員の変更による増によるものでして、人数は６０８人ほど見込んでおりますとのことであります。　また、福祉対策基金について質問がございました。福祉対策基金の残高は幾らかという質問がございまして、２６年度末で１億８７６万７７７円となっている。基金の運用はどのようにしていくのかとの質問があり、まずはふれあいのまちづくり事業でございますとか、あとは敬老会開催事業と老人クラブ活動助成事業、そういったものに２，１００万ほど今年度繰り入れる見込みでございますとのことでございます。　また、生活保護扶助費について質問がございました。生活保護費の扶助費について、状況はどうかとの質問があり、現在１，０００人当たり１１名ということで、年々ふえてきている状況である。保護受給者全体の高齢者割合は５０％ぐらいで、若い方で子供さんがいる世帯も出てきているとのことでございます。　次に、教育委員会所管分でございます。歴史民俗資料館管理費について質問がございました。歴史民俗資料館の管理費について質問があり、館長２名、調査員２名分の人件費である。最低賃金の改定により、予算上不足するため補正するものであるとのことでございます。　次に、議案第２１号、平成２７年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑はございませんでした。　次に、議案第２４号、平成２７年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑はございませんでした。　以上であります。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　駒木産業建設常任委員長。〔産業建設常任委員長　駒木　昇君登壇〕 ◆産業建設常任委員長（駒木昇）　　平成２７年１２月１５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。産業建設常任委員会委員長、駒木昇。　産業建設常任委員会における審査報告書。　平成２７年１２月９日の本会議において、当産業建設常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。　開催年月日、平成２７年１２月１０日。開催場所、第２委員会室、第３委員会室。出席者、委員、説明のため出席した者は記載のとおりでございます。　審査結果を報告いたします。議案第２号、二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例は、賛成多数で原案可決であります。　議案第６号、二戸広域観光物産センター条例の一部を改正する条例は、賛成多数、原案可決であります。　議案第７号、二戸市駐車場条例の一部を改正する条例は、賛成多数、原案可決であります。　議案第８号、二戸市産地形成促進施設条例の一部を改正する条例は、全員賛成、原案可決であります。　議案第１２号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市農村勤労福祉センター）につきましては、全員賛成、原案可決であります。　議案第１３号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市勤労者総合福祉センター）については、全員賛成、原案可決であります。　議案第１５号　公の施設の指定管理者の指定について（二戸市稲庭交流センター）につきましては、全員賛成、原案可決であります。　議案第１６号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市産地形成促進施設）につきましては、全員賛成、原案可決であります。　議案第１９号、指定管理者の指定の変更について（二戸広域観光物産センター・二戸市駐車場）につきましては、賛成多数、原案可決であります。　議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）につきましては、賛成多数、原案可決であります。　議案第２２号、平成２７年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、全員賛成、原案可決であります。　議案第２３号、平成２７年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、賛成多数、原案可決であります。　次に、主な審査事項を申し上げます。議案第２号、二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例につきまして、農業委員所管分でありますが、農業委員及び最適化推進委員の役割等についてでございます。農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う定数に関する条例制定の趣旨の説明がありました。　委員より、この法改正によって全県一斉に４月１日施行となるのか質問があり、当局では、県内で４月１日施行に該当するのは北上市、久慈市、釜石市、二戸市、西和賀町、山田町、軽米町の７市町村であると答弁がありました。　委員より、残りの自治体はどのような形になるのかとの質問がありました。当局では、任期に合わせて法律が適用されると答弁がありました。　委員より、農業委員と最適化推進委員と併任はあり得るのか、また法律によって併任できない根拠はあるのか質問があり、当局では法律で兼ねることはできないと規定されていると答弁がございました。　委員より、農業委員は市長の選任、最適化推進委員は農業委員会の委嘱になるが、身分的には農業委員会の中の一員だと認識してよいかとの質問であります。当局では、あくまで農業委員会が委嘱する形になるので、農業委員会の組織の一員だと理解していると答弁がございました。　委員より、農業委員と最適化推進委員の区割りについてどうなっているのか質問があり、当局では、農業委員については特に区割りというものはない。最適化推進委員については、農業委員が定めた区域内の活動をすることで、１８地区に設定していると答弁がございました。　委員より、最適化推進委員２３名を１８カ所に分けて配置することで、２名配置する区域が５カ所であるというが、２名配置する区域の質問があり、重点地区に指定しているところは村松・穴牛地区、上斗米・川代地区、似鳥・福田地区、釜沢・海上・野々上地区、大嶺地区であると答弁がございました。　委員から、農業委員の公募と推薦について、推薦の場合どのような方法があるのかとの質問があり、当局では、法律の中で農業者や農業者が組織する団体、その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、募集しなければならないことと規定されている。定数条例が成立後、推薦募集の手続を行うことになると答弁がありました。　委員より、町内会なども組織として団体に認められるのか質問があり、当局では、この法律で団体という定義までは特に規定されていない。その団体については、市の判断で行うことになっていると答弁がありました。　委員より、農業委員の事務と最適化推進委員の事務の違いの質問があり、当局では、農業委員の業務はこれまでどおり農地法等法令に基づく審査権限等がある。最適化推進委員については、１８地区に設定した担当区域内での農地利用の最適化を推進する活動を重点的に行うものと答弁がありました。　委員より、最適化推進委員は、現場主義になると思うが、その現場によってわかる、わからないがあると思う。わからないところの手だてはどのようにするのかとの質問であります。当局では、農地台帳の資料等を用意し、最適化推進委員にお願いする形になると答弁がございました。　さらに委員より、農業委員の選考の仕方について、審査の設置、委員の確定、そして議会の議決をもって選任され、その後に最適化推進委員の委嘱という流れになると思うが、審査会の委員の構成案はどうなっているかとの質問がありました。当局では、現時点の案ではあるが、副市長をトップに産業振興部長、農林課長、農業委員会事務局長の４人と考えていると答弁があったところであります。　委員より、農業委員と最適化推進委員との報酬の差については、置かれる地位を勘案すれば同額が運用しやすいし、正しいのではないかとの質問があり、当局では、今回の農業委員の定数並びに最適化推進委員の報酬については、市の政策会議に諮っている。そこでは、農業委員は毎月の総会が義務的にあり、市長が任命するものでもあるが、最適化推進委員は農業委員会が委嘱する形になるので、差は必要ではないかという意見もあり、決定されたものであると答弁がございました。　委員より、農業委員会が上で、最適化推進委員は一段下の立場と捉えているのかとの質問があり、当局では、上、下ということではなく、連携して一緒に事務を進めていくものであると答弁があったところであります。　さらに委員より、一体で連携していくのであれば、報酬は同額にするべきと思うが、今後の検討課題にしてほしいと意見があり、当局では、今後の活動内容、活動量なども考慮しなければならない部分も出てくるものと思うと答弁があったところであります。　さらに委員より、今回の法改正で農地にかかわる意見提出しかできないことになり、権限が縮小されたと思うが、どうかとの質問があり、当局では幅広く農地利用の最適化にかかわり、農業、農村の問題をも含む現場の意思を含むものであり、何かに限定したものではないと答弁がありました。　委員より、農業委員と最適化推進委員がどのように連携を図るかが見えてこないが、現場の状況から出てきた議論ではなく、机上の定例会にならないかとの質問があり、当局では、農業委員についても議案が出た場合は、現場の確認などを行い、最適化推進委員と連携して活動していくことになるので、心配していないと答弁があったところでございます。　農業委員会所管分は、これで終わります。　次に、議案第６号、二戸広域観光物産センター条例の一部を改正する条例についてでございます。指定管理者の範囲、運営などについてでございます。当局より、議案書に基づいて説明がありました。　委員より、指定管理する建物の範囲を明確にするべきであり、何か事故があったとき困ることのないようにしなければならないのではとの質問がありました。当局では、指定管理に出すところについては、基本的に二戸市が今管理している部分であり、主に１階のＪＲレンタカー、カシオペアＦＭ、２階のレストランの部分などは今までどおり使用させると答弁がございました。　委員より、施設の修繕が必要な場合、判断基準はあるのかとの質問があり、当局では、５万円未満は指定管理者の負担になると答弁があったところでございます。　委員より、なぜ今指定管理なのか、今までと違った状況が生じたのかとの質問があり、当局では、設置当時は商工観光課が中心となって施設の管理やイベントホール、メッセホールなどを使って事業を企画し、広域観光の中心となっていくことで進めてきたが、１４年間経過して、施設管理に重きが置かれている状況になった。管理については、新幹線北海道延伸を控え、民間が持つノウハウを生かし、よりよいサービスを提供し、広域観光の拠点、稼げる施設として、さらに発展させる必要があると考えたこと、また今の情勢は地方創生という課題のもとに、さまざまな各種政策的にも横断的な視点に立ちながら、地域活性化に向けた取り組みが求められており、市としても現在は商工と農林と別々になっているが、一体化した取り組みが必要とされる中、商工観光流通課と農林課が一緒になって産業振興を図ること、それらの要因が重なり、今回指定管理を検討したところであると答弁があったところでございます。　次に、議案第７号、二戸市駐車場条例の一部を改正する条例、特にございませんでした。　議案第８号、二戸市産地形成促進施設条例の一部を改正する条例、１つ、指定管理者制度を導入する理由などについて、当局より議案書により説明がありました。　委員より、制度を導入する理由について質問があり、意識改革をしていただいて、組合員が経営感覚を持つことによって効果的に収益の確保、経営に参加している自覚が芽生え、個々のレベルアップや販売意欲の向上が図られると思うとの答弁でありました。　さらに委員より、借り手側にすれば、今まで借りている部分と指定管理者になった部分の一番の大きな違いは何かという質問がありました。当局として、意欲、気持ちが変わると、今まで出して売ればいいという感覚から、自分たちで計画的に出荷、販売、イベントも自主的にやって、販売の向上につなげるという活動が組合の中で検討されていくと思うとの答弁でございました。　次に、議案第１２号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市農村勤労福祉センター）につきましては、ありませんでした。　議案第１３号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市勤労者総合福祉センター）につきましては、ありませんでした。　議案第１５号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市稲庭交流センター）につきましては、特にございませんでした。　議案第１６号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市産地形成促進施設）につきまして、１つ、事業の運営形態についてでございます。　委員より、現在までは直売所及び加工室の利用料金が発生していた。１年間総額約１２０万円が市の収入となっていたが、変わるところはとの質問であります。当局の答弁は、今後指定管理した後は、直売所の利用料金が発生しない。これまで市のほうで電気料、水道料金を払っていた額が約１２０万ぐらいあり、その分がキッチンガーデン利用組合で負担することになる。なお、農産物の販売手数料等については、今後も変わる見込みはないとの答弁であります。　委員より、施設の維持、修繕料はどちらが見るのか、金額で決めるのかとの質問であります。修繕料について、３万円を境にして、３万円を超える場合は市の負担であるとの答弁であります。　委員より、指定管理者に移行するに至った考え方はとの質問があり、組合の意識がそこまで高まっておらず、導入を見送っていたという答弁であります。　委員より、これから指定管理者に移行したほうがいいという施設はどの程度かとの質問があり、農林施設については２４年度から大方指定管理させていただいた。２８年度の今の時期、２７施設の更新が出てきます。組合に対して、指定管理ができるように検討いただきたいと申し上げてきた結果で、２８年度から指定管理に動ける体制になったとのことであります。農林施設について、このキッチンガーデンの分が最後になると認識しておりますという答弁でありました。　議案第１９号、指定管理者の指定の変更について（二戸広域観光物産センター・二戸市駐車場）でございます。特にございませんでした。　議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）、１つ、機構集積協力交付金についてでございます。補正予算額２，６９６万円、補助金の内容は、地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金に対して補助するものであるとの説明があり、委員より、これは補正前は２２０万が大きく補正になったことは今１２月の段階でどうしてだろうという感じがするがとの質問があり、経営所得安定対策事業のうち、機構集積協力交付金について３つの交付金があり、当初予算で計上させていただきました。地権者等といろいろ協議させていただいて、農業委員会の手続を踏まえ、機構に貸し出しし、機構から貸し付けの相手方とも協議していただいて、最終的にお金が決定したのが１１月ごろだったというふうなことで、今回補正していただいたものでございます。今の時期でないと補正を組めないというのは、制度上、１月に持ち越さない形で制度が運用されていまして、１月には農家さんにお金を払うという制度のシステムになっていますとの答弁であります。　さらに委員より、年を越せば、今補正の金額を含めて補助がなされるわけですか、準備はでき上がっていると捉えてよいかとの質問であります。準備ができていますし、これ以降に出てくる貸し借りの部分は２８年度に反映させるとの答弁であります。　委員より、作業だってかなり前に確定していると思われるがとの質問でありますが、正式には県から内報について１２月８日にいただいた。数字上は確定していたので、１２月補正に計上させていただいたものですとの答弁でございます。　委員より、この制度はどの地域が主に動いているか、地域内の農家なのか、耕作者集積協力というのはどれくらいの農家数なのかとの質問があり、今回農地集積協力金の部分は、金田一地区が取り組んで１７４筆、８４名の所有者が参加、そのうち７０．５％が集積協力金に値するということで、補正額４４５万４，０００円の補正であり、経営転換協力金６５戸の農家が対象であります。２，０９０万でございます。耕作者集積協力金について１３名、３８筆、約９ヘクタールが対象との答弁でありました。　委員より、転換協力金の農家の状況について質問があり、６５戸の内訳につきましては、経営転換が２０戸、リタイア、やらないという方ですが、４３戸、相続に関するもの２戸ということで、６５戸の内訳と。　委員より、転換の地目はとの質問でありますが、水田をやめて、他の作物に転換するということであるとの答弁でございました。　次に、議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）、建設課所管分でございますが、社会資本整備総合交付金の配分割合減について、補正額１，６５０万６，０００円減額になります。内容は、国の予算交付金配分の減額であると説明がございました。　委員より、舘ケ久保線の中止のため少なくなったのか、交付額が予定より少ないので、結果的には舘ケ久保線で予定していた工事を中止したのかとの質問がありました。交付決定額が少なく配分になりましたので、やむを得ず中止したものとの答弁でございます。　委員より、舘ケ久保線の今後の見通しについて質問がありました。現在概略設計の段階で、地元説明会を行い、用地の承諾が得られれば次の計画に入りたいと考えているとの答弁でございました。　次に、議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）につきまして、うるし振興室所管でございますが、漆塗助成事業補助金についてでございます。補正予算額は３０万円、補助金の内容は、新たに申請を予定している店舗に補助するものであるとの説明であります。　委員より、今の活用している事業は何件かとの質問がございまして、飲食店２軒であります。今般市内の宿泊施設の予定である旨答弁があったところでございます。　次に、議案第２２号、平成２７年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、下水道課の所管でありますが、特にございませんでした。　議案第２３号、平成２７年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、都市計画課所管でございますが、社会資本整備総合交付金についてでございます。補正予算額１億１，６３０万３，０００円の減額、国からの補助金調整で減額したものである旨説明があり、委員より見通しが甘かったのか、国の財政事情等の影響を受けたのかとの質問がありました。当局の答弁は、見通しが甘いというよりも、全国的にそうですけれども、市町村自治体からの要望に対して国が満額の配分をできないという状況である。当初３億２，４００万の交付金を見込んでいたが、２億ちょっとしか来ないというふうなことで減額になったとの答弁でございます。　委員より、駅周辺の区画整理事業はこれだけおくれるのだという捉え方でよいかとの質問でありますが、おくれるということで間違いないと思うとのことの答弁でございました。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（菅原恒雄）　　以上で報告が終わりました。　休憩いたします。休憩　午前１０時５０分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時０４分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　日程第１、議案第１号、二戸市個人番号の利用等に関する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対ですか。　鈴木議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　それでは、議案第１号、二戸市個人番号の利用等に関する条例について反対の討論を行います。　この条例は、法律に基づき、関連条例として提案されているものであります。そうである以上、利用条例を定めることはやむを得ないというぐあいに思っています。したがって、私は個人番号の利用等に関する条例を定めること自体に反対しているものではありません。　反対の理由は、条文の一部内容に大きな問題があると受けとめているからでございます。それは、１２月９日の本会議議案質疑でも申し上げましたように、市の責務について定めた第３条後段の国との連携を図りながら云々以降の内容であります。以下、問題と思う点について何点か申し上げます。　１つは、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするとしながら、その前に国との連携を図りながらという文章表現があることについては、今後の運用において国の関与を誘導しかねず、結果、自主性、主体性を損なうということであります。　２つ目は、これまでの市の条例において、委員長報告にもありましたが、国との連携という文言が入った条例は私の記憶にはありませんし、常任委員会での行政側のほうでも記憶にないということであります。にもかかわらず、今条例だけ国との連携という文言をあえて入れる必要性がなぜあるのかという疑問について、常任委員会を通じても解消されませんでした。　また、第３条の市の責務条項については、法律の条文丸写しであり、必ず条例でも定めなければならないという法律上の要請や国からの指導があったものではないということも明らかになりました。そうであれば、市の主体性確保のためにも、第３条は不要だと思います。　今後市政運営の最高規範である条例を定めるときに、その中に国との連携という文言が入っていくということになると、国と地方は対等であるという地方分権の趣旨が後退していくことになっていくのではないでしょうか。　３点目、第３条の最後に自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするという内容は、今後二戸市として独自のものも含めて個人番号の利用拡大をしていく場合のことを規定したものであるとの説明でございました。現段階では、独自利用は想定していないということも言われましたが、将来のためにそういう表現を残しておくという、そういう説明でありました。今後、プライバシーの度合いが極めて強いマイナンバー制度を運用していくに当たって、情報漏えいの危険性が完全に否定できない状況下において、また利便性と情報漏えいや国家による個人管理強化の危険性とのバランスがどうなのかも今の段階で推しはかれない、そういう状態において、今後の利用拡大を条例化することについては賛成できません。　以上のことから、本条例案は撤回をし、第３条を除いたものを後日再提案するよう当局に求め、反対討論といたします。　以上であります。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、本条例案に反対の立場で討論をいたします。　この条例案は、行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律を受けまして、来年１月１日から、いわゆるマイナンバー法の実施に伴う条例改正を行うものであります。　マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人を含め日本に住民登録している人に一人残らず番号をつけて、納税や社会保障の行政手続などで利用させるものであります。戸籍、収入など、大量の個人情報を結びつけることが可能なマイナンバーには、情報の漏えい、あるいは国による国民の監視の強化など、国民の中には不安と疑念が消えていない状況となっています。　二戸市においても、１０月から各世帯にこの通知カードが届けられておりますが、今議会での資料のように７３９世帯分の返還があり、現在まだ５５０世帯の分を保管しているということで、本日の新聞報道によっても、全国ではいまだ５７６万通が戻っていると、手元に渡っていないという状況になっています。国は、１月１日からのこの本格的な制度の開始を急ごうとしておりますが、余りにも準備が整っていないだけでなく、その中身に重大な問題があると考えております。第三者の手に渡ったときなど、このマイナンバーの仕組み自体が、ちょっとしたミスによりまして個人の情報が漏えいされるという最も危険なそのことを防ぐ対策も明確に示されておりません。　ことし年金機構から１２５万件もの個人情報が流出をし、その原因も国でまだ明確にしていない状況を見るにつけて、一旦個人情報が漏えいされたら、その責任は誰がとるのかも明らかにされない状況の中で、この制度がスタートすることには多くの国民が不安と疑念を持っております。　そうした中で、１２月１日には、全国各地でこのマイナンバーは違憲であるという訴訟が起こされたところであり、今後さらに全国に広がるものと思われます。マイナンバー制度は、国民の願いから生まれたものでもございません。また、自治体も望んだものではありませんでした。　秋ごろでしょうか、二戸市が新聞のアンケートに、岩手日報のアンケートに答えたその回答で、このマイナンバー制度にかかわって、二戸市においては業務面で劇的に効率化されることはないと思われるという二戸市の回答が載っているように、市民にとっても、また自治体にとってもメリットのあるものではありません。　このマイナンバー制度は、国が国民の社会保障、あるいは税にかかわるそうした情報を効率よく把握すると同時に、またマイナンバービジネスを期待する大企業の要求によるものがその出発点だと考えております。今必要なことは、国民の中、市民の中に不安がたくさんある中で、これを実施するのではなく、延期することが必要ではないでしょうか。　また、マイナンバー制度、もう一度しっかりと点検をし、そして中止をすることも必要だと考えています。このマイナンバー制度がスタートしなくても、市民には何ら不利益はありません。　１月１日からのこの本格実施に反対をし、討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕
   ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　日程第２、議案第２号、二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。　田口議員。〔６番　田口一男君登壇〕 ◆６番（田口一男）　　議案第２号、二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例に対し、反対する立場で討論いたします。　戦後、民主化への大きく方向転換したことに伴い、選挙管理委員会や教育委員会が公選制を実施してきましたが、その後任命制に移行した経緯がございます。農業振興を目的とする農地の番人である農業委員会も、これまでは公選制でしたが、さきの国会で市町村の任命制に改悪され、２０１６年４月に施行されることになりました。公選制を廃止し、市町村長の任命制に変われば、恣意的な選任になりかねません。　また、目的規定から農民の地位向上に寄与する農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の流動化のみを行う行政の下請機関に変質されてしまいます。　農業委員会の定数が減らされ、農地利用最適化推進委員が農業委員会のもとに置かれることになります。この農地利用最適化推進委員は、農業後継者をつくり、耕作放棄地の再生と農地を集約する活動としておりますが、農業委員と推進委員の連携に不明な点が多く、今や大規模化の農業ほど苦境に立たされている現状を見ますと、二戸農業の目指す先が見えてきません。　これまで農業委員会からの監視が薄れる傾向にあり、農業委員会選挙を見ても政策的な議論がされずに活気が薄れた原因は、ころころ変わる国の猫の目農政にこそあります。グローバル化やＴＰＰ推進により、身の丈に合った日本の家族農業経営こそ推進すべきであり、地産地消に立脚した多くの農家の声が生かせる公選制を残すべきだと思いますので、これについて反対いたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　日程第３、議案第３号、二戸市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第３号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　日程第４、議案第４号、二戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第４号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　日程第５、議案第５号、二戸市税条例等の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第５号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　日程第６、議案第６号、二戸広域観光物産センター条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対ですか。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、議案第６号に反対の立場で討論をいたします。　現在、指定管理となっております物産センターを二戸広域観光物産センター全体に広げて指定管理にしようとするものであります。それによりまして、現在ある商工観光流通課を広域観光物産センターから撤退させるものとなるものであります。　広域観光物産センターは、新幹線開業を機会に岩手県北、青森県南、そして秋田県北地域の玄関口として、また交流、連携の拠点施設として地域の産業振興、広域的な観光の振興という大きな当地域のその願いを一つにまとめる大きな施設でありまして、その役割は大きいものであります。そのために市商工観光課、現在の商工観光流通課がそこに移り業務を行い、今日に至っております。県北、そして青森県南、秋田県北地域も含めた、そのときに二戸市が訴えた当地域の交流、連携、そして広域観光の振興というその目的は、さまざまな取り組みで見られるものの、しかし所期の大きく掲げた目標に、まだまだ大きな取り組みが必要な状況ではないでしょうか。　今回の議案の審議の中で、実際に現在の状況は貸し館業務が主になっているという市長答弁ではありますが、それでいいのでしょうか。現状の状況が果たして当初掲げた広域的な地域に向けた二戸市の決意、またその夢が本当に実現に向けて行政が本格的なその役割を果たしてきた中での、その貸し館業務が主になっている今日の状況という形で終わることでいいのでしょうか。　私は、まだまだこうした新幹線の開業は、今後北海道までの延伸の中で、いかにこの地域をしっかりとした地域にして、２４市町村、現在の１９市町村の取り組みの連携強化、そしてその核となる拠点施設の役割の発揮が求められていると考えております。そのためにも、これまでの商工観光流通課があることの中での総括、また今後の課題など、もっと明確にした、この施設を生かした取り組みの方向性を示しながら議論をするべきであったと考えています。　私は、今回の貸し館業務が主になったことを理由にした商工観光流通課が撤退をし、この施設全体を指定管理にしてしまうことは、まだまだ拙速であるという立場から、この議案に反対をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第６号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　日程第７、議案第７号、二戸市駐車場条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第７号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　日程第８、議案第８号、二戸市産地形成促進施設条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第８号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　日程第９、議案第９号、二戸市在宅介護支援センター条例を廃止する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第９号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　日程第１０、議案第１０号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市生きいき交流センター）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１０号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって議案第１０号は原案のとおり可決されました。　日程第１１、議案第１１号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市デイサービスセンター・二戸市生きがい総合センター）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１１号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。　日程第１２、議案第１２号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市農村勤労福祉センター）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１２号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。　日程第１３、議案第１３号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市勤労者総合福祉センター）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１３号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。　日程第１４、議案第１４号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市老人福祉センター・二戸市高齢者生きがい活動センター）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１４号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。　日程第１５、議案第１５号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市稲庭交流センター）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１５号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。　日程第１６、議案第１６号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市産地形成促進施設）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１６号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。　日程第１７、議案第１７号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市民文化会館）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１７号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。　日程第１８、議案第１８号、公の施設の指定管理者の指定について（二戸市海上ふるさと交流館）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１８号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。　日程第１９、議案第１９号、指定管理者の指定の変更について（二戸広域観光物産センター・二戸市駐車場）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第１９号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。　日程第２０、議案第２０号、平成２７年度二戸市一般会計補正予算（第６号）の委員長報告に対する質疑に入ります。　最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　次に、文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　次に、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対ですか。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、本予算案は反対の立場でございますので、討論を行います。　今回の補正予算には、保育所運営費や障害者施設給付費、あるいは林業機械導入費補助金など、必要であり、評価する予算はありますが、私は二戸市の基本的な考えとして問題がある予算がありますので、反対をするものであります。　それは、今回財産管理費として３９７万円が計上されております。これは、二戸市の商工観光流通課が５階フロアに移動し、そのために農業委員会が振興局庁舎の６階リフレッシュルームに移動する、そのための工事の負担金となっております。　岩手県の振興局の庁舎は、平成１５年に整備されたと記憶しております。県の合同庁舎のその特徴は、まず人に優しい庁舎ということで、身体障害者対応の多目的トイレなどを設置しております。第２に、開かれた庁舎ということで、県民ホールなどの施設を閉庁時においても市民、住民に一般開放するという点が大きな特徴となっておりました。今回の農業委員会を６階に移すことによりまして、今市民の皆さん、６階という高い位置から馬淵川、あるいは折爪岳等々の景観を眺める展望ルームにもなっております。６階のリフレッシュルームは、市民にも開放され、親しまれているその機能を失わせるものとなるものでございます。　今回の工事につきましては、審議の中では関係する３市町には説明をしていないということでございました。地域共有の財産である振興局の庁舎の利用に当たって、それは二戸管内の自治体、そして住民にも保障されたものであるはずでありますが、一方的に二戸市と県がそれでよければ、どんどんと振興局の建物を市が占有するという、それでいいのでしょうか。とりわけそのことによりまして、市民の皆さんの一般開放部分を６階はなくするということは、市民に開かれた、県民に開かれた庁舎というこの合同庁舎の建てたコンセプト自体が、これが失われるものとなります。二戸市においては、さまざまな施設の利活用で努力をされているのはありますが、しかしさまざま十分な、慎重な検討がないために、ひずみも起きているのも事実ではないでしょうか。　私は、二戸市における財産管理のあり方、またそれぞれの課がどういう状況で執務することがまた迷惑をかけないのか、もっと検討するべきであると考える立場から、本予算案には反対をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２０号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。　日程第２１、議案第２１号、平成２７年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２１号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。　日程第２２、議案第２２号、平成２７年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２２号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。　日程第２３、議案第２３号、平成２７年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２３号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。　日程第２４、議案第２４号、平成２７年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２４号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。　日程第２５、発議第１号、ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　岩崎敬郎議員。〔１５番　岩崎敬郎君登壇〕 ◆１５番（岩崎敬郎）　　発議第１号、ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求める意見書。　標記について、会議規則第１４条第１項の規定により別紙のとおり提出いたします。　平成２７年１２月１５日、提出者、二戸市議会議員、岩崎敬郎。賛成者、記載の方々でございます。　二戸市議会議長、菅原恒雄殿。　理由、ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由である。　意見書の案文は添付しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第１号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第１号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立全員であります。　よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。　日程第２６、発議第２号、ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退・調印中止を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　田口一男議員。〔６番　田口一男君登壇〕 ◆６番（田口一男）　　発議第２号、ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退・調印中止を求める意見書。　標記について、会議規則第１４条第１項の規定により別紙のとおり提出いたします。　平成２７年１２月１５日、提出者、二戸市議会議員、田口一男。賛成者、二戸市議会議員、新畑鉄男、同、田中勝二、同、鈴木忠幸、以上であります。　二戸市議会議長、菅原恒雄殿。　理由、ＴＰＰ交渉の情報公開と調印、批准をしないよう、ＴＰＰ大筋合意の撤回を求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。　書面については、お目通しいただき、どうか採択されるようお願いします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第２号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。　内沢議員。〔３番　内沢真申君登壇〕 ◆３番（内沢真申）　　それでは、反対の立場で討論いたします。　国政に関することをこの地方議会において取り上げるということは、どれほどの意義があるのかというところを疑問に思うところもあるわけですが、意見書が提出されたからには、反対せざるを得ないという立場でございます。　このＴＰＰに参加した場合のメリットとデメリットの考え方は、大変難しいと感じております。一概には言えませんが、経済規模が大きく、産業構造が柔軟で、雇用の流動性が高い国は、ＴＰＰという枠組みの中で有利に振る舞うことができると考えられます。具体的には、アメリカのような国はＴＰＰを締結するメリットが大きいでしょう。本来であれば、日本もメリットが大きい側に入ることになります。ＴＰＰ圏内における日本とアメリカのＧＤＰは全体の８割に達しており、両国を合わせれば圧倒的な経済規模となります。日本は、総体的に付加価値の高い産業が多く、途上国に比べて産業選択の余地が大きい。しかし、日本の場合、雇用の流動性が低下しており、産業構造が硬直化しているという問題があるのではないでしょうか。　では、ＴＰＰへの加盟を拒否すればよいのかといいますと、そういうわけにもいかないでしょう。ＴＰＰは、圏内から見れば自由貿易圏ですが、圏外から見ればブロック経済圏ということになります。圏外と圏内の取引は不利であり、日本がこの枠組みから外れてしまうと、大きな経済的損失をこうむる可能性もあるでしょう。　韓国は、出おくれながらも参加する方向で検討を進めているようですが、全１２カ国の承認が必要な上に、最初からルールづくりに参加していないがゆえに、不利な条件を突きつけられる可能性も高いでしょう。ＴＰＰ圏内と圏外で大きな違いを設定しているのは、今回の合意の先には中国という存在が視野に入っているものと思われます。ＴＰＰへの参加は、国家安全保障の観点からも重要だということではないでしょうか。　このように各国の思惑が入りまじっている大変大きな問題は、地方議会が明確に判断できることではないという思いがあります。しかし、世界のビジネスはグローバル化につながっており、日本だけが違うルールを持っているということは避けるべきであろうと思っております。　この地域に照らし合わせて最も影響が懸念されているのは農業分野だということは十分承知しておりますが、競争力の強化策を含む万全な国内対策が講じられるよう望み、反対討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　畠中議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　私は、ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退・調印中止を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。　私たち議会には、行政庁に対しまして地域の声を、また地域の問題も含めて国に対しまして意見書を出すことは、地方自治法で認められた、議会としては大切な権限であると考えております。　とりわけ今回出されておりますＴＰＰ問題は、この地域のまさに基幹産業である農業に大きく甚大なる影響をもたらすものとして、私はＴＰＰの問題こそ地方が声を上げていかなければならないテーマだと考えております。　１２カ国が交渉してまいりましたＴＰＰ、１０月５日に大筋合意がされたと発表されたところであります。政府の発表によれば、全輸入品目の９５％で関税を撤廃する内容となっています。国会決議で聖域とされた米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の農産物重要５品目で、何と３割の品目の関税を撤廃、そして関税が残った品目でも米で特別輸入枠の新設、そして牛・豚肉の関税の大幅削減など、決議違反であることは明らかとなっています。農水産物では２，３２８品目中１，８８５品目、約８１％で関税を撤廃をし、さらにそれにとどまらず、農林水産品でこれまで関税を撤廃してこなかった８３４品目の約半分で即時あるいは一定の期間で撤廃をするという、まさに驚くべき内容となっています。その中には、当地の作物であるリンゴ、サクランボも含まれるなど多岐にわたるものとなっています。これにより安い輸入品がふえて、国内、そして地域の農家や地域産業が大打撃を受けることは必至ではないでしょうか。　政府は、食料自給率を現在の３９％から４５％に引き上げるとした基本計画を決めているわけですが、これら計画にも逆行するものだと考えます。幅広い分野でＴＰＰの影響は懸念されております。農業分野だけでなく、多国籍企業に便利なＩＳＤＳ条項など、経済ルールをつくろうというものでありまして、まさに地域経済、雇用、医療、保険など、国民生活にはかり知れない甚大な影響と国のあり方を大きく変える事態は、到底容認できるものではありません。　そうした立場から、まだまだ政府においては情報公開がされない中で大綱を発表いたしました。しかし、その大綱によって、さまざまな補填、補助をするとしておりますが、１兆円で足りるでしょうか。私は、最大の地域農業を、また地域の産業を守るには、このＴＰＰからの撤退だと考えておりまして、調印中止を求めるこの意見書に賛成でございます。　以上、討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　鈴木議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　このＴＰＰに関する発議第２号に賛成の討論を行います。　まず、先ほど反対の討論がございました。反対者は、国政に関することを地方議会で意見書として出して、どれほどの意味があろうかと、こういう発言でありました。以前にもその討論者は、外交、防衛に関することは国の専決事項であり、それらについて地方議会が云々と同じような趣旨のことを言った記憶がございます。　今回のＴＰＰの意見書は、外交にかかわる部分もありますが、地域経済にも大きな影響を与える。とりわけ農業を基幹としている二戸の経済にも大きな影響を与える、そういった内容であります。地域の産業を守るために、二戸の議会が国にまずいことはまずいと意見書を上げること、それがいかがなものかというのは、私は大変法律上認められた権利を放棄する、そういったことにつながるだろうと思います。これを推し進めていきますと、市町村の議会が国に意見書を出すのはいかがなものかという、こういうことにどんどん広がっていく、大変そういう危険な考え方ではなかろうかと、そのように私は考えております。　そういったことで、以下賛成の内容について表明します。ＴＰＰ交渉参加各国の閣僚会合は１０月５日、大筋合意に達しました。しかし、生産現場には農産物重要５項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのか疑問の声が強いほか、５項目にとどまらず、全ての野菜や主要果実の関税撤廃など、これまで国民に全く知らせていなかった合意内容が次々と明らかになりました。大きな衝撃と不安が急速に広がっています。農産物重要５項目を含め、日本が過去に関税撤廃したことのない農林水産物８３４品目のうち、半数近い３９５品目で関税が撤廃され、農林水産物全体では８１％に当たる１，８８５品目で関税がなくなるなど、日本の１次産業が全く前例のない空前の市場開放を強いられる今回の大筋合意の内容は、明確に国会決議違反であるのみならず、安倍政権の掲げる農業・農村所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも全く整合性、一貫性がとれておらず、地域社会に与える影響も甚大であります。　以上のようなことから、この意見書に賛成をするものであります。終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕
   ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第２号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立少数であります。　よって、発議第２号は否決されました。　日程第２７、発議第３号、地方自治の尊重を政府に求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　畠中泰子議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　発議第３号を提案させていただきます。地方自治の尊重を認める意見書でございます。　提出者は、二戸市議会議員、畠中泰子。賛成者は、二戸市議会議員、田中勝二、及川正信、鈴木忠幸でございます。　提出理由は、国に対しまして地方自治を尊重し、辺野古基地建設を断念することを強く求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。　１１月１７日、国は沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の米軍新基地建設阻止のために埋め立て承認を取り消したことを不服として、埋め立て承認の知事権限を奪い、国が代執行するための訴訟を起こしました。そのほかさまざま基地建設の基地強化によって、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険が今起きていると感じております。そのため、地方自治を尊重し、辺野古基地を断念することを求める意見書でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第３号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。　國分議員。〔９番　國分敏彦君登壇〕 ◆９番（國分敏彦）　　地方自治の尊重を政府に求める意見書、この題名と中身が随分かけ離れているなというふうにまずは第１点思っております。まず、この意見書反対の立場で討論をいたします。　アメリカ軍の普天間飛行場の辺野古移設問題で、政府は翁長知事による埋め立て承認取消処分を撤回する代執行手続に入り、石井国土交通相は公有水面埋立法を所管する立場から、取消処分を一時執行停止にいたしました。いずれも沖縄を含む日本の安全保障を確保し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性を取り除く適法な措置であります。　地方自治法は、国が知事に事務を託す法定受託事務に関するトラブルによって行政が停滞しないよう代執行の仕組みを設けております。知事による法定受託事務が法令に反し、放置すれば著しく公益を害するときには高等裁判所での判決を経て、所管閣僚が事務を行うことが認められております。　翁長知事は、国が進める辺野古移設に対し、政策的判断として反対をしておりますが、仲井真前知事による埋め立て承認を取り消し対抗することは、法定受託事務からの逸脱に当たります。　政府による強権的な措置と捉えるのは誤りであります。安倍首相が翁長知事の取消処分について違法だ、移設の目的は普天間の危険性を除去するものであり、著しく公益を害すると指摘したのは当然のことであります。　沖縄が歩んできた苦難の歴史を考えれば、複雑な思いもあります。しかし、日米両国の移設合意から１９年、このままでは普天間周辺の危険性は継続される上、沖縄を含む日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねないということであります。　また、辺野古周辺の自治区が容認している事実は、大変重いというふうに思っております。この問題が早期に解決されることを望み、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　鈴木議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　本発議に賛成の討論を行います。　沖縄県の名護市と米軍基地建設をめぐって、政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することのできない重大な問題であります。昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて辺野古の新基地建設ノーという沖縄県民の圧倒的多数の意思が示されていることは、誰の目にも明らかでございます。　しかし、日本政府は沖縄の意思を無視し、十分な説明責任を果たさないまま、抗議する市民を強制的に排除して、工事、海底調査を強行しています。地方自治は、憲法第８章によって保障されており、憲法で保障した地方自治の権能を法律をもって奪うことは許されないことであります。自治体は、国の下部機関ではなく、国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の関係にあります。しかし、政府には地方自治を尊重し、対話しようとする姿勢が見られず、国が考えを一方的に押しつけることは、地方自治の本旨を踏みにじり、分権改革をも否定するものであります。　沖縄の人々を基地の被害、負担から守るべき政府が、沖縄県民を粛々と強権で押さえつけながら、米軍基地を建設する姿はまさに異常であり、時間の経過とともに反対する世論は高まっています。翁長沖縄県知事は、みずから基地を提供したことは一度もない、銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられたのに、普天間基地が古くて危険だから、かわりに提供しろという道理が通らないことを言っているわけであります。日本の政府なら、まずこの沖縄県民の思いを受けとめることから始めるべきであります。　したがって、私は国に対し、地方自治を尊重して沖縄県との真摯な協議を行うとともに、辺野古基地建設工事を直ちに中止するよう強く求める観点から、本意見書に賛成をいたします。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。　岩崎議員。〔１５番　岩崎敬郎君登壇〕 ◆１５番（岩崎敬郎）　　本意見書に反対の立場で討論申し上げます。　今回の定例会のときに、皆さんのお手元にも渡っていると思います。配付のみになっていますが、名護市の市議会議員、宮城安秀さんより意見書の採択にご協力をお願いしますという文書が来ております。二戸市議会は、市外から来たものは配付のみというふうなことになっています。　この中身を読んでみますと、実際に現場にお住まい、そして行政あるいは市政にかかわっている方の文書でありますから、信憑性は非常に高いのだというふうに思っております。「稲嶺市長、翁長知事の就任により、あたかもオール沖縄県民全てが辺野古移設に反対しているかのようなゆがんだ報道が先行し、地元である私たち辺野古住民の民意が伝えられていない状況にある」というふうに書いております。非常に重いものだというふうに思います。　いろんなことが言われておりますが、普天間から辺野古へ移転するのは反対、あるいは辺野古へ新しく基地をつくるのは反対というふうな意見が出ておりますが、それでは今の普天間の危険な状況はどうするのでしょうか。そこのところの解決がなければ、どうしようもありません。沖縄のあの狭いところに在日米軍専用基地が、施設が７４％も集まっている、非常に異常なことでございます。しかしながら、今の地政学的、軍政学的に見ると、あそこに置かざるを得ないのではないかというふうに考えます。　同じような立場で、東南アジアのフィリピンは米軍基地を撤去しました。撤去した途端に、某大国が海洋開発を進めたり、いろんなことをやっております。我が日本も今某大国と尖閣諸島やいろんなことを問題にしております。抑止力という言葉がありますが、まさに抑止力でなければならないと思っております。　さらには、日本の在日米軍基地をなくする、そういうふうなことになれば、まず第一歩として日米安全保障条約、これを破棄しなければいけない。日米安全保障条約を破棄するということは、ますます日本の自衛権を強くしなければいけない、そういうことにつながってくると思います。　以上のようなことを鑑み、私はこの意見書に反対の立場で討論いたします。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　及川議員。〔１７番　及川正信君登壇〕 ◆１７番（及川正信）　　賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。　物は見方によっていろいろあるものだなというふうに感じて討論を聞いておりました。私は、そんなに力むことはないと思っているのですが、沖縄は日本の国土の一部だと、これが私の考えの原点であります。沖縄だからいいではないか、本土には基地は反対だと、こういうことがあっていいだろうか、これは許されない。道理が通らないと思います。　そして、今陳情の方の意見を参考にして反対討論ありましたけれども、私は翁長知事から直接川崎でいろいろなお話を聞きました。それもまた大きな真実ではないか。安倍総理あるいは菅官房長官、中谷防衛大臣、こういう直接かかわるような人たちとの対話の内容等を明確にいたしました。ですから、私はその中で感じたのは、沖縄をこの日本の政府は日本の国の一部と見ていないのではないかというふうに感じ取ったところであります。翁長知事は何と言っているかというと、日本の独立は神話になりかねないと思ったと。いろいろ協議をし、お話を聞いたけれども、日本が本当の独立国になるということは神話ではないかという感じを持ったという考え方を披瀝しました。これからまた同じ歴史が繰り返されることではないのかと。このことは、沖縄はサンフランシスコ条約においても分離をされ、いろいろなそういうふうな日本とアメリカとの間にあって占領政策の中でも本土と分離をされてきたと、こういうことがまた繰り返されるのではないか。現に繰り返されつつある､あるいは人によっては繰り返されていると見ていると。　それで、私は申し上げたいのですが、市民の皆さんにも理解いただきたいと思うのですが、今とかつての戦争は違うと。ですから、沖縄の県民の皆さんたちは何を考えているかというと、そこに基地があることによって、数発のミサイルが飛んでくれば沖縄は蒸発をすると。大げさではないと、そうでしょう。日本全体のわずか０．６％の広さしかないわけですから、私も蒸発するだろうと思います。そういうふうなことを沖縄県民は真剣に心配をしているのだと。このことに私たちは本土にいて、ある意味ではのうのうと他人事のように考えている、そういう立場で仮にあるとすれば、許されることではない。非常に強く感じたところであります。　さて、普天間の必要性を言われましたけれども、普天間を仲井真前知事が埋め立てを認可をした。そのとき皆さんも新聞等テレビで見ておられたと思うのですけれども、５年間で運用停止をするという大きな柱が入っているのです。当時の新聞を出してごらんになってみてください。運用しないと、とめるということでしょう。その後にもちろん埋め立てに入るとかなんとかというのだけれども、しかし今埋め立てのウの字も総理、官房長官あるいは防衛大臣等とお話ししても全く話してくれない。ですから、翁長知事は空手形であったという表現を使っていました。だまされたということでしょう、これ。ですから、そういうふうなことの積み重ねというのが非常に続いてきている。　それから、地方自治の関係との問題ですが、これは代執行ですよね。代執行は、地方分権に反すると私は思っています。機関委任事務があって、国の仕事を委任されている分を地方の市町村長が自治法に基づいて委任されておった時代、ずっと長かったですね。２０００年までですか。そこで一括法が制定をされて、これは対等、協力というふうに、国と地方の自治体の関係が法で明らかにされたわけです。それまでは、上下、主従みたいな関係、これを変えたわけでありますから、それに基づいた法律についても、手法についても進めなければならない。　しかし、さっき言ったように、仲井真さんが約束をしたことも守らない。そして、その地方分権に基づく国と地方が対等であり、協力関係にあるのだということも無にして、権力で代執行、まず日本に私はこの種の代執行はなかったと思う。代執行というのは、法律で本来、浄法寺の橋をかけよう、二戸にはその力はない、県がこれを代執行する、こういうふうな前向き、建設的なことであれば、これは大いにやっていいわけでありますが、沖縄県の知事という権力を国が取り上げる、こういう乱暴なことを、あってはならないことを臆面もなくよくやるものだというふうに捉えておる。私のみならず、地方の良識ある議員、あるいは首長たちは驚いていることは間違いありません。その集まった場に行って、意見交換でもすごいものでした。ですから、こういうふうな地方自治をないがしろにするということが許されていいのかと。　翁長知事は、ぽつんと１人がやっているのではないのです。そうでしょう。名護市長選、辺野古埋め立て反対でしょう。勝利。衆議院、４つの区が全部、反対派が勝利でしょう。県知事選、翁長さんが辺野古埋め立て反対で立候補し、当選したでしょう。名護市議会選挙、反対派が勝ったでしょう。こういう背景の中で翁長知事はいろいろ政府と、あるいはアメリカと交渉等しているわけであります。こういうものを無視をする、ないがしろにするということは、私は許されないと思っております。　翁長さんと安倍総理が会談、協議したときに、安倍さんが言ったそうですが、翁長さん、２つのことが前に進んでいるのですよと。１つは嘉手納以南の返還、あと１つはオスプレイは本土のほうにも、全国に配備ということを言ったそうであります。しかし、沖縄を知らない方だなと思ったという。嘉手納以南の返還、そして普天間を仮に辺野古に持っていっても、７３．８％の米軍基地が７３．１％になるだけだということを知らない。わずか０．７％は狭くなるそうです。しかし、ほとんど変わらない７３．１％。７３．８％から７３．１％に軍事基地が狭まったといったって、沖縄の皆さんは狭まった感覚を持たないと思う。数字的にも私も持ちません、そういったこと。　オスプレイについてもそうだ。オスプレイは、岩国なんかにちょっと移した格好はとっているけれども、よくテレビなんかに出てくる森本敏さん、拓大の教授をやって、防衛大臣もやった方が本を出していますね。読んでみると、その中に確かにオスプレイというのは沖縄に配置されるだろうと、これは５年ぐらい前の書物なのですが、見通していた。あるいはアメリカの情報をとっておったと思う。配置になった。ところが、１００機を超えるオスプレイが配置するようになるだろうと。恐らく間違いなくなるだろうと、誰もが沖縄でもそう思っているし、日本の政府はもう知っているわけです。そういうふうな状態が確実に来る。一定の期間、本土にオスプレイを何機かやって、配置したしたと言って一定の期間あるとというのは、辺野古に普天間が移設になれば、そのときは１００機を超えるオスプレイは集中的に。戦略的には、それがなければ意味がないのだそうであります。そういったことなどをいろいろ調べたり聞いたり読んだりしてみると、これは沖縄を日本の国土の一部に見ないのは我々自身ではないかという自省の念に駆られたところでもあります。　やっぱり沖縄を本当に平和な島、平和な県にするには、本土の我々が本当に取り組みを真面目にやらなければできないです。沖縄の皆さんが本土に対して不満を、やるせない、そういう気持ちを持っているということは、私は手にとるようにわかるような気がするのですが、実はまだまだ知ってないことになっているのかもしれないとも思っております。　ですから、この地方自治を守るということと、今の沖縄におけるいろいろな状況というのは不離一体のものになったと、なっているということも確認をしながら、この意見書についてはみんな本当に真面目に考えて、沖縄を日本国としてやっぱり同じだということを、時間はかかったけれども、ひめゆりの塔なんかを代表に大変な状態を防波堤にし、防壁にして、１２万人ともいわれる人たちが犠牲になったわけです。そういうふうなことも考えなければ、ただ単に世界戦略的にはこうなのだろうというようなそんな考え方では、私は日本国民としての義務、あるいは同胞としての捉え方にはならないというふうに思い、むしろそのことのほうが心配にもなったなというふうな感じすら持ったところであります。　いずれこれから沖縄を解放するように、その方向で取り組む運動には高齢にむち打っても参加をしていきたいなという気持ちを申し上げながら、賛成の討論としたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第３号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立少数であります。　よって、発議第３号は否決されました。　続けます。日程第２８、発議第４号、安全保障関連法の廃止を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　畠中泰子議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　発議第４号、安全保障関連法の廃止を求める意見書を提案させていただきます。　提出者、二戸市議会議員、畠中泰子。賛成者、二戸市議会議員、田中勝二、同じく及川正信、同じく鈴木忠幸でございます。　理由は、国に対し、安全保障関連法を速やかに廃止し、立憲主義の原則を堅持して、憲法９条を守り、生かすことを強く求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。　９月１９日に参議院で強行採決、そして成立した安全保障関連法は、憲法９条が禁じた国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかであります。憲法第９８条は、最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとしており、憲法違反の安全保障関連法は廃止以外にないと考えるものであります。戦後７０年、今こそ戦争への道を食いとめ、憲法９条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みを進めるべきときであると考えます。　よって、国におきまして、安全保障関連法を速やかに廃止し、立憲主義の原則を堅持して憲法９条を守り、生かすことを求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第４号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。　國分議員。〔９番　國分敏彦君登壇〕 ◆９番（國分敏彦）　　この発議に反対の立場で討論をいたします。　安全保障関連法に対する基本的な考え方は、前回の６月定例議会において述べたとおりであります。意見書の内容は、憲法第９条に反するということで違憲だということですが、今回の安全保障関連法は集団的自衛権の行使を全面的に認めるものではなく、新３要件を満たす場合に限定をしております。したがって、憲法の基本的論理の枠組みを変更するものではないというふうに思っております。集団的自衛権は、国連憲章においても個別的自衛権とともに、加盟国に対して固有の権利として認められております。　また、今回の安全保障関連法は、国の存立を全うし、国民の生命と安全を守るための必要最小限の措置を認めるものであります。他国の防衛を目的としてはおりません。したがって、憲法第９条には違反していないというふうに思っております。　自民党は、戦後のＧＨＱによる占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する委員会を設置する方針を固めております。これは、他国の反応に配慮し、結果を取りまとめはせず、議論のみの場とする模様であります。まさに次の時代に進むのであれば、前の時代をしっかりと検証し、総括をすることが大事だということだというふうに思います。憲法改正に向けた国民的議論が必要な時期になってきているように感じております。平和主義の理念などを守り抜く伝統を維持しながら、世界の平和と安全を確かなものとすることを望み、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　鈴木議員。〔１８番　鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　賛成の討論をします。　同様の内容の意見書は、この間何回かにわたって二戸市議会に提出されております。まず、一昨年は閣議決定の際、いずれ一内閣の判断で憲法解釈を変更して閣議決定するということについて、これはこの議会で多数で採択をいただきました。昨年は、閣議決定後だったとは思いますけれども、法案の提出があった前後、前だったか、後だったか忘れましたが、そのときに全会一致で採択をいただいております。どちらも……〔発言する者あり〕 ◆１８番（鈴木忠幸）　　全会一致ではございません。失礼しました。数名の反対はございましたが、ほとんどの方々の賛成で可決をいただいておりました。　それと、国の政策はその後国会での採決というのも終わって進んではきているわけですが、そのときと今と憲法違反の疑いが極めて濃厚であるという、そういった状況、あるいは国民の多くの方、多数が反対をしているという、こういう社会的な状況、こういったことについても何ら状況的には変わっていない。各種世論調査を見ても、この法律については反対がずっと多数であります。そしてまた、今なお国会の周辺で定期的に反対の行動が自主的な国民の集まりの中で行われている、こういう状況が続いているわけであります。　憲法と法律の関係の問題で言いますと、今までの意見書でも申し上げてきましたが、ほとんどの憲法学者、あるいは内閣法制局長の経験者、そして加えて最高裁の長官経験者まで、これは違憲だということを断じているわけです。今は内閣法制局が限定的な集団的自衛権の行使であれば憲法に反しないという、こういう表明をした経緯もございます。これは、それに異論を唱えていた内閣法制局長官を今の安倍首相が職権で交代をさせて、そのような見解を引き出していると、こういうこそくな手段も行いながら強行してきた内容であります。国会の審議しているその法案が、実は自衛隊の内部ではもう自衛隊と米軍間の調整が行われていたと。スーダンでのＰＫＯの駆けつけ警護の実施なども協議されていたと、こういうことが既に国会審議の前に行われているということが明らかになっております。　先ほどの反対の討論者は、自衛隊が海外に行って他国のために活動するものではないと、だから憲法に反しないというような趣旨の話をしておりましたが、このスーダンの今の動き、そしてまた過去のイラクやアフガニスタンへの侵攻の問題がございます。アメリカの世界各地で起こす軍事活動へのいわゆる国際平和と称した協力、これが際限なく広がっていくという、そのことによって自衛隊員の命にもかかわってくる問題でございますし、日本に対する諸外国のこれからの対応もまた軍事国家日本ということで、これは変わってくると、こういう状況がございます。　米軍基地が国内にあるという話もございますけれども、日本の自衛隊は現在もいろいろな国際的な軍事力の調査をする機関があるわけでございますが、どういったデータでも自衛隊の軍事力は世界の中でベストテンに入っているという、こういう見解を出しているところもありますし、ベストファイブだという見解を出しているところもあります。そういうような強大な軍事力を持っているこの自衛隊の活動が、先ほど言ったように憲法の改正もなく、また法律の審議をしている国会の中で、もう軍事部門である自衛隊と米軍の間で先行してそういった動きが出ているという、こういう状態は非常に危険な状態、いわゆる戦前の日本を想起させるような、極めて大変な事態に現在至っているのだろうと、そのように思っています。　国民の命をむしろ大きな危険にさらします今回のこの安全保障関連法、直ちに廃止すべきものだと考えておりますので、本意見書に賛成をするものであります。　終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。　米田議員。〔４番　米田　誠君登壇〕 ◆４番（米田誠）　　反対の立場で申し上げたいと思います。　核兵器や弾道ミサイルなどの開発と拡散、各国間のパワーバランスの変化、国際テロの脅威など、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、より厳しさを増す中、国民の生命と暮らし、国の平和と安全を守るにはどう備えたらいいのか、そうした新たな情勢に的確に対応できる国の防衛体制を築くための安全保障法制整備に関する閣議決定が２０１４年７月１日に行われました。それに基づき、政府内で新たな安全保障法制整備に向けた関連法案が２０１５年９月１９日に参議院で成立をいたしました。　憲法９条のもとで許される武力行使は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合と、また我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これにも当たるとしております。あくまでも武力の行使は我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されているとしております。あくまでも自国防衛に限った措置であります。外国の防衛、それ自体を目的とした集団的自衛権は認めておりません。専守防衛という我が国の安全保障政策の基本は何ら変わってはおりません。　ここで、私の感じているこの意見書の中から何点か申し上げたいと思います。海外で戦争する国づくりという宣伝は的外れであります。この中に、提出者はなぜこのような発想をしたのかをちょっと考えてみました。あなたの所属する政党の歴史に、私はかかわる問題だと思うからでもございます。１９４６年、制憲会議において、政党として唯一現憲法の制定に反対し、その理由として天皇条項と９条を真っ向から批判をして、憲法に反対しなければならないと表明したのであります。憲法に反対しておきながら、９条を守れとは何事かと私は申し上げたいのであります。　もう一つの理由として、意見書の文面の中に、この法が発動されれば日本は外国で戦争をする国になり、自衛隊は海外で殺し、殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって平和、安全と全く逆の事態を招き、日本の平和と国民の命を危険にさらすことになるとあります。このことから、本当に平和を求めているのかという疑問を持たざるを得ません。日本の混乱、そして国民の不安をあおることによって、何が目的なのかを考えてみました。やはりそこには一つの歴史の中に、あなたの所属する政党の歴史の中に、その一点があるのではないかと、このように考えたわけでございます。この全ては、私の感情で申し上げているのではございません。全て記事として載っているものをご紹介をするのみでございます。決して他党を云々するものではございませんことを、まず申し上げておきます。　今までに至るまで、路線、政策の根幹となっているのは、１９６１年制定の綱領であると私は考えております。そこには、このように書いてあります。現行の資本主義の枠内で民主主義革命の実現、それを連続して発展させる社会主義革命の実現を目指す二段階革命論であります。さらに、その革命の実現の障害物として２点挙げております。在日米軍と自衛隊であると言っております。１９６９年４月２９日の機関紙に、評論員論文として発表されたのであります。これは、準綱領文書とされているとあります。このことから、私なりにこの意見書の真意が見えた気がいたします。　言論は自由であり、政権交代もあっていいと考えます。しかし、国民を巻き込んで戦争に行く、殺されると扇動するのは間違いであります。正しい情報を提供し、正しい判断をしてもらうことが必要であります。軍事専門家によると、日本は海外に行って戦争するための軍備を持っていないと言っております。当然だと私は思います。なぜかといいますと、全て輸入品でございます。そういうことから考えても、幾ら戦争したくてもできないと、そういうように私は思うのであります。だからこそ、今回の法整備だと思うのでございます。　まとめといたしまして、私は平和を守る一市民として、対話による外交をすることがますます重要になってくると確信をして、かたく信じております。　以上をもって反対討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　及川議員。　及川議員、先ほど１５分でしたので、簡潔、まとめてお願いいたします。〔及川正信議員「討論時間は何分」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄）　　それは、決まりはないですけれども、できるだけ簡潔にまとめてください。〔１７番　及川正信君登壇〕 ◆１７番（及川正信）　　討論を申し上げたいと思います。賛成であります。　時間については、極力努力はいたしますが、内容によって違ってまいります。私は賛成でありますから、反対討論に対する反論をまず申し上げておきたいと。歴史認識が極めて曖昧模糊としている。１９６１年当時がどうだったか、私は文献が今ここにありませんから、その内容については言えないですけれども、何百年前と言われる日蓮の誕生だって平和を教えた宗教家でありますから、そういうさかのぼった議論をどこまでもするのは、やはり現実的ではないということを申し上げておきたいと思います。　さらには、公明党の支持母体と言われる創価学会の方々も、テレビを見ると三色旗というのですか、あの旗を持ってこの法案に対しては反対であるということで映っておりました。そういうふうな状況をどういうふうに見ればよいか。私は、いろいろあっていいし、自由だという中でも、他を非難するときは、やはりみずからも正すということがないと、議論は発展しないというふうに思っております。　まず、この提案に対する賛成でありますけれども、私も昭和１桁の生まれでありますから、野坂昭如等も亡くなっている、菅原文太なんかも亡くなっている。１桁はどんどん亡くなっている。しかし、申し上げたいのは、その年代の人たちで誰一人として戦争賛成を説いた人はありますか。ないでしょう。私の知る限りでは、テレビに出て、ほとんど戦争だけはだめだよということを言って、そして亡くなっていっております。大橋巨泉は、まだ４回のがんを手術したというので元気なようですが、戦争についてはどうしてもだめだと、こういうことであります。　私は、この安全保障関連法、すなわち戦争法を論ずるときに、戦争といえばすぐ殺し合いという発想を持ちますけれども、それだけではなくて、今までの戦争が、歴史が教えたのは、私たちの生活に深く、広く入り込んでくる。日常今まででは考えられないような自由が束縛される。何かしゃべっていると、あれは何をしゃべったというので、小学生当時はすぐそれが問題になったものであります。これは、好むと好まざるにかかわらず、戦争というものはそうなのだということであります。つまり戦争は限界なき軍備拡大競争による殺し合いであることは間違いありませんが、国内にあっては国民の権利を剥奪する二面性を持っている。これを私たちはやっぱり注意深く見ないといけないと思います。　それから、憲法の関係でありますけれども、生活は憲法の中に生きなければなりませんが、今回の戦争法案、これが憲法９条に反しないというのは、私は詭弁なのだろうと思うのです。国会の憲法審査会で早稲田大学の長谷部教授、あるいは笹田教授、慶応大学の小林教授、３人が政党推薦で自民党も推薦をした、あるいは民主党も推薦、３人が出て、この見解を述べましたよね。３人とも憲法に違反していると断言したではないですか。そこから状況がどんどん、どんどん変わったのです。動き出したのです。ですから、日本を代表する憲法学者、各政党が推薦した、自民党が推薦した憲法学者が、これは憲法に違反すると断言したでしょう。それは知らないということにはならない。それをどう見るかです。俺は俺の解釈だよと、あの人たちの言うのはあの人たちの勝手だろうと、こういうことを言っているのでは、これもまた議論にならないというふうに思っております。まず、憲法にはもう違反する、しないという議論は、私はする必要性すら現段階では感じないのですけれども、これをもとにして法律が生まれている以上は、根っこにその解釈改憲というのがあるということだけは明確にしておかなければいけないのだと思います。　私は、前にも申し上げましたが、戦前、戦中、戦後を見て育ってまいりました。小学校のときに、何十という軍歌を教えられて育ちました。それだけしみついているということです。今でもほとんどの軍歌を歌うことができます。もう７０年以上たっているのです。それでも軍歌というのを歌うことができるのです。忘れていないのです。教育勅語もそうです。「朕思うに、我が皇祖」から始まる、最後「御名御璽」で締まる。そういう戦争との兼ね合いで教えられたものは、非常に体に焼きつく、しみ込む、こうなのです。その中で本当の戦争の悪というもの、私は戦争は悪だと思う、殺すからです。平和は善だと思う、これはきずなだからです。単純に物事を捉えていいと。ああだから、こうだから、しかし言わなければいけないのは、ためにする賛成というのは、あるいは反対というのは間違いだと。やっぱりちゃんとした論理を持って、歴史に乗っかって、そして判断していかないと、私たちは二戸市民を代表した者としての議論や討論にならないと思うのです。　ですから、安倍総理が憲法を勝手に解釈を変更したわけです。なぜでしょう。最初は、憲法９６条を変えたいというので盛んにやっておった。憲法９６条は、３分の２条項でしょう。それを過半数で通すことができるようにするということを盛んにやった。しかし、それが余りよくない状況ということになると、今度は解釈改憲だということで、１人の命令でもうやってしまう。私は独裁だと思うのです、ああいうやり方は。それに異を唱えれば公認をしない、選挙資金をおろさないと、こういうふうなことで、一番議会人が恐れるのはそれでありますから、そうして全体を押さえて今日のような状況をつくったと、そういう経過をたどってきたわけであります。　二度と戦争をすべきではない。小学２年生のときに、１２月８日の未明に真珠湾攻撃をしました。一瞬でしょう。数時間でたたいた。そこから約４年間にわたる戦争が始まって、惨めな結果で終わったわけ。簡単なのです、法律があると。これが動き出すと戦争になります。だから、戦争法と言う。そういうことを私たちはお互いに真剣に真面目に考えないといけない。「まさかまさか」と、こう言う方もいます、「そんなこと、及川さん」と言う方もいるかもしれない。しかし、いずれの戦争もまさかまさかのうちに始まって、まさかまさかのうちに拡大していったのです。第１次大戦をごらんなさい。オーストリアの皇太子が殺された、そこから戦争が始まった。ちょっとで終わったと思った。ところが、拡大をしていったでしょう。第１次大戦で１，７００万人の人間が死んだのです。第２次大戦は２，０００万ですけれども、まさかまさかがつくってしまう。　ですから、今回のこの法律は、まさか戦争にはとか、そんなことはないだろうとかということは、これは私は信じないのです。可能性があるならば、戦争の芽は摘んでおくべきが正しい。これが私の信念でもあり、あるいは国民の過半数といってもかなりの多くの方が反対意思を表明をしております。そういうことを背景にしながら、二戸も平和なまちであるように努力をしていくという必要性を訴えながら、私は賛成の討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　田口議員。〔６番　田口一男君登壇〕 ◆６番（田口一男）　　この安全保障関連法の廃止を求める意見書については賛成いたします。　先ほど政党である日本共産党に対する歴史認識はどうなのかという話も出ましたので、ここでは余り言いません。ただ、この意見書案の文面から見ますと、日本は海外で戦争をする国になり、自衛隊は海外で殺し、殺される、そういうことはないだろうという話をします。今までは、自衛隊そのものは自衛権ということで、軍隊ではないと言うのだけれども、海外ではあれを軍隊と見ています。しかし、それでさえも憲法を逸脱してやってきたと、いろんな理屈をつくってもやってきたということなのです。今現在あるのは、個別自衛権というのであれば、当然自衛権あるだろうということで守るということでやってきたのです。私たちは、憲法９条から見ればちょっと問題はあるといいながらも、多数でこれは認めてきたと。今回は、集団的自衛権です。海外から日本が攻められたらどうして守るのだといって、それは個別自衛権でちゃんと守れるのです。そのように言っております。　それから、友好国である国々がもし攻められたときは、日本も自衛隊として一緒に守っていくのだというのですけれども、友好国とはどこですか、アメリカでしょう。歴然とした。しかも、アメリカは一度も攻められたことはないのです。いつも攻めている国なのです。ただ、攻められたといえば真珠湾攻撃ぐらいのものです。ということを考えれば、今の自衛隊の皆さんが、自衛隊に入隊したときは日本の国を守るのだという崇高な使命感を持ってやってきたと、私もある程度わかります。しかし、海外に出て武力衝突ともなれば、どんな理由にしてもなれば、戦争です。そして、今の自衛隊は海外へ出た場合、ほとんど全面的な戦争というよりも、テロリスト対策としての戦いになると思うのです。もし間違って民間人を殺したとすれば、これは軍法会議もありませんから、犯罪ですよ、今度は。どういうふうにしてそれをやっていくかということも何もないということであります。　そして、何よりも大事なことは、日本は海外に出ないで自衛権を行使しながら日本を守っていくということであれば、私たちはある程度は納得はしますけれども、何よりも憲法９条、そしてこの間の憲法学者も、皆さんがお認めになった憲法学者たちが違憲だということをはっきり言っているわけですから、どんな理屈をつけても、海外からこのような不思議な国、日本だと言われてもしようがないのです。　それから、抑止力の話をよく出します。盾と矛の矛盾という言葉がありますけれども、抑止力だけでやってくれば、あっちが鉄砲を持ってきたら、こっちは大砲を持っていくのだということになるわけですから、最終的に日本は核武装せいということになるわけです。そういうことは、これまでの日本の戦後の歴史を見て、戦争の教訓から二度と戦争をしない、武器を持たない、そして本当にアジアと平和にやっていくのだというのが私たちの日本共産党の考えでもあるのです。そして、アジアともそういう話し合いもしております。　ですから、先ほど共産党に対するいろんな歴史的な見解についてはどうなのだということについては、ここでは先ほど申し上げましたように差し控えますが、立憲主義、そのこと自身もちゃんと守って、私たちはこれからやろうではないかと思いますので、この安全保障関連法の廃止を求めるこの意見書については賛成をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第４号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立多数であります。　よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。　日程第２９、発議第５号、岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　畠中泰子議員。〔１２番　畠中泰子君登壇〕 ◆１２番（畠中泰子）　　発議第５号を提案させていただきます。岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見書。　提出者は、二戸市議会議員、畠中泰子。賛成者は、二戸市議会議員、新畑鉄男、同じく鈴木忠幸、同じく田口一男でございます。　提出理由は、岩手県に対し、地域医療の充実と県民の福祉の増進を一層図り、病床削減構想の見直しを求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。　１１月２６日に岩手県は、県医療審議会医療計画部会に対しまして、２０２５年時点で県内医療機関の入院ベッド、病床を県全体で２０１４年比で３，１８３床、２３％を削減すると、中でも二戸医療圏については半数以上に当たる３０２床の削減をするという素案を示したところでありまして、到底納得できるものではありません。今でも急性期病床の入院期間の短縮が治癒率の低下を招きまして、経済的理由で治療を中断したり、受診を控える人がふえ、患者になることさえできない病人がふえている状況の中、またさらに今後高齢化が進みまして、入院期間が延びる可能性も大きいところであります。こうした医療削減は、地域における医療需要の不足している在宅医療の厳しい現状が反映されているとは到底思えないものであります。　地域医療構想につきましては、医療の必要量の抑制ありきではなく、地域に密着した医療の供給体制を公的責任で確保、充実させる構想、計画にするべきでありまして、医療費の抑制を目的に在宅医療の厳しい現状を見ないまま、とにかく在宅へという供給体制の再編計画、病床削減計画については患者にとっては必要な医療が受けられない事態を招くことになりかねませんので、今病床削減構想は見直すよう求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ご異議なしと認めます。　よって、発議第５号は委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対。　内沢議員。〔３番　内沢真申君登壇〕 ◆３番（内沢真申）　　それでは、反対の立場で討論いたします。　高齢化を踏まえて、限られた医療資源を効率的に活用し、医療費を抑制する狙いそのものは正しい方向性だと思います。しかし、実現に向けては課題も多いと感じております。手厚い医療を必要としていない方を自宅や介護施設での治療に切りかえるということですが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備には、なお課題が残るのではないかと感じております。今後病床機能の転換や在宅医療への移行を目指すとしても、民間病院の理解を得ることや在宅医療の充実をどのようにして図るのかが問題であります。今後は、地域の実情を踏まえた議論を深めることが必要だと思います。地域包括ケアシステムもどの程度機能するのか、訪問看護や介護の人材不足などの深刻さを考えれば、不安な点も多々あるかと思います。病床減少だけが進み、介護施設に入所できず、公的な支援サービスも十分に提供されないということであれば、在宅医療というのは成り立たないということになりかねないというふうに感じております。このように課題は多いものの、余分な病床は不必要な入院を招き、医療費がかさむ要因となっているのもまた事実であります。　削減という方向性には賛同し、反対討論といたします。 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。　田口議員。〔６番　田口一男君登壇〕 ◆６番（田口一男）　　岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見書に賛成する立場で討論いたします。　私のほうから簡単に要点だけ述べて賛成討論といたします。二戸医療圏で３０２床のベッドを削減する素案が示されました。県立九戸病院の廃止や一戸病院の縮小など、これまでも削減してきましたが、さらに削減しようとするものでございます。しかも、素案は平成２５年に２３％の県内病床の減としますと盛岡医療圏の１６％の削減率を皮切りに、岩手中部と胆江、これは１９％、両磐が３２％、気仙が３０％、釜石が３４％、宮古が２７％、久慈が３１％、そして二戸は５１％の削減率となります。他の医療圏に見られない大幅な削減となっております。　山間地の多い県北地域の救急車の輸送等では、都市並みにたらい回しや遠方の医療施設に追いやられるのではないかと不安の声が上がっております。青森県の境に接する二戸病院においては、他県からの入院患者も多くあり、また久慈からもございます。これ以上の医療抑制の地域医療構想の素案に反対でありますので、この見直しを求めるよう意見書に賛成をいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　ないものと認め、討論を終結いたします。　これより発議第５号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕 ○議長（菅原恒雄）　　起立少数であります。　よって、発議第５号は否決されました。　これをもちまして平成２７年第４回二戸市議会定例会を閉会いたします。閉会　午後　１時１４分...